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米国の株価

2014/06/23

米国は世界の金融の中心だと言えるでしょう。過去には非常に多くの証券取引所があり、多くの取引所で株式が取引されていました。しかし、コンピュータや通信の技術が進歩してきたことによって大規模な取引所は必要なくなり、いくつかに統合されるようになりました。一つの取引所での処理能力が高まったために、多くの取引所が必要なくなったと言えるでしょう。

 
その一つがナスダックです。この市場は2番目の市場で、電子取引を実現した最初の取引所です。現在では電子取引は当たり前になってきているのですが、過去にはそうではありませんでした。過去には人と人とが取引を行っていたのです。そのために多くの人が証券取引所に必要だったのですが、これを電子化したことによって人は必要なくなったと言えるでしょう。

 
このような最新の技術を導入した取引所として設立されるようになったのですが、現在でもどちらかというと新興企業が上場しているという傾向はあります。ニューヨーク証券取引所よりも上場基準が緩いために、比較的新しい企業でも上場しやすいという傾向はあるのです。例えば、IT関連企業の多くが上場していて、世界最大のIT関連企業なども上場しているのです。

日経平均連動タイプとTOPIX連動タイプ

2014/06/23

日経平均とは、各業種を代表する銘柄から構成される指数で、225銘柄からなります。そのために日経225と呼ばれることもあります。いくつかの業種に分けられていて、それらの業種の中から業界を代表するような銘柄をピックアップします。計算方法についてですが、これは株価平均型と呼ばれる算出方法で、銘柄によってウェイトが異なります。そのためにウェイトの高い銘柄によって左右されやすいという傾向はあるのです。具体的には輸出関連企業の影響を受けやすいという傾向はありますから、為替レートに対しても敏感に反応するという特徴があります。

 
株価平均型の指数が多く用いられてきた時代から、徐々に時価総額加重平均型の株価指数が世界でメジャーになってきます。このときに東京証券取引所で算出されるようになったのがTOPIXです。東京証券取引所第1部市場の全銘柄の時価総額によって算出されています。ですから、東証1部を代表する指数だと言って良いでしょう。時価総額によって計算を行いますから、時価総額の大きい銘柄に左右されやすいという傾向があります。具体的には、金融関連株の影響を受けやすいという傾向がありますから、どちらかというと金利には敏感です。

東証株価指数と日経平均株価の違い

2014/06/23

東証株価指数は、東証一部に上場する全銘柄を採用して計算されているという特徴があります。東証一部というと日本の代表的な企業の全てと考えれば良いでしょう。そのために、日本経済を代表する指数だと考えられるのです。もう一つの特徴は時価総額にもとづいて算出されていることです。つまり、東証一部の時価総額を表した指数だと言えるでしょう。ですから、日本経済の規模を表す指数だとも考えられます。時価総額の大きい銘柄の影響度は強いという傾向があって、具体的には金融株の影響は受けやすいという傾向があるのです。そのため、金利に対する感応度は高いという傾向は否定できません。

 
これに対して日経平均株価は色々な点で違いがあります。まず採用銘柄ですが、東証一部に上場する銘柄のうち、225銘柄を抽出して組み入れています。ですから、構成銘柄の数は圧倒的に少ないと言えるでしょう。時価総額によって組み入れ比率を決めているわけではなく、株価平均型とと呼ばれる方法で算出をしていますから、ウェイトにばらつきがあります。具体的には、値がさ株と呼ばれる銘柄の影響を受けやすいという特徴はあります。また、225銘柄はグローバル企業が多いために、為替感応度は高いという傾向はあります。

日経平均株価の計算方法

2014/06/23

日経平均株価は、株価平均型の指数です。額面による調整はありますが、基本的には株価を合計して割るという基本的な平均の算出方法を採用しています。

 
構成銘柄については、東京証券取引所第1部に上場するものから、業種を代表するものを選び出すというほうほうがとられています。自動車なら自動車からの代表を選び出し、食品なら食品から代表を選び出すというようにして組み入れることになるのです。業種を代表する銘柄を組み入れていますから、たいていは時価総額の大きいものとなります。ですから、流動性の高いものが多いという特徴はあります。

 
225個に限定していると言うことですが、どの企業もグローバル企業です。ですから、全体的には為替の影響を受けやすいという特徴はあります。また、値がさ株と呼ばれる一部の企業の株価の影響を受けやすいという特徴もあります。

 
TOPIXと比較した場合には、採用されている企業の数が少ないと言うことから変動は大きいという傾向はあります。先物やオプションも多く取引されていて、海外の取引所にも上場されていますから、世界的に取引されていると言えるでしょう。これによっても取引高が大きくなる傾向があると考えられます。

株式関連指標の読み解き方

2014/06/23

株式関連指標を読むときには、それが何を表しているのかと言うことと、何に影響されやすいのかということを良く理解しておく必要があります。例えば、株価指数はその国の経済を表していると言われています。経済状態が良くなると株価指数が高くなると言う傾向はありますから、株価指数を見て経済を判断すると言うことは行われます。半年先の経済を見通しているとも言われることがあって、景気の先行指標としても用いられるのです。

 
しかしながら、金融政策による影響は非常に大きいという傾向はあります。つまり、金融緩和が行われると株価が上昇するという傾向はあるのです。ですから、例えば景気は良くなかったとしても、金融緩和が行われると株価が高くなると言う傾向はあります。

 
このような傾向がありますから、指標が変動している理由をきちんと把握しておくことは必要はあります。現在は株価指数は非常に高くなっています。リーマンショック後の不景気の株価を回復していますが、これは金融緩和の影響が非常に大きいと言えるでしょう。ですから、それ以前のような景気の良い状態であるとは言えないのです。このように、指標だけを見ていても正しい判断はできませんから、総合的に考える必要はあります。

米国長短金利

2014/06/23

米国長短金利とは、その名前の通りでアメリカの長期国債の金利のことを指します。国債そのものは資金調達のために用いられていますから、金利が低下すれば資金調達をやりやすくなります。企業が直接国債の売買をするのではなくて、銀行などの金融機関を通して行う事になるのですが、どちらにしても金利の低下は資金調達を容易にさせます。

 
ですから、景気の先行きを見るための指標だとも言えるでしょう。金利が上昇するとどうなるのかというと、借入をしている企業の利払いが大きくなります。これが企業の利益を圧迫することはすぐに分かる事でしょう。

 
ですから、金利動向がどうなるのかは非常に重要なことなのです。逆に言えば、金利を低く保つことで経済を活性化させることができると考えられます。リーマンショック後のアメリカでは大規模な金融緩和が行われるようになりましたが、この目標の一つが金利の低下です。金利を低下させることによって資金調達を容易にすることができますし、また利払いの負担を小さくする事ができます。これによって設備投資が活性化されて、雇用が回復し、それが景気全体を押し上げると考えられています。これはアメリカだけではなくて、現在の日本でも行われています。

10年長期国債の市場売買利回り

2014/06/23

アベノミクスの第1の矢といわれるアグレッシブな金融緩和を行ったとしても、そのインパクトが現れるのは6ヶ月から1年後ではないかといわれていました。

 

しかし、物価は想定よりもスピードアップに転じるかもしれないシチュエーションです。

 

以前の物価上昇は原油価格の高騰がその原因と考えられますが、逆に10年国債のプレミアムは2008年の春先にかけてダウンしています。

日本銀行は徐々にベースアップしている経済をバックに、さらなる無担保コールオーバーナイト物金利のアップを視野にいえていたのですが、リーマンショックが起こったことから、無担保コールオーバーナイト物金利のアップを見送ったことが原因ではないかと推測されます。

2000年後半には、消費者物価指数の急騰に合わせて10年長期国債のプレミアムも上がりましたが、消費者物価指数の上昇ほど10年国債のプレミアムは上昇していないうえ、すぐに下落してしまいました。

2008年9月にアメリカでリーマンショックが起こり、BOJが無担保コールオーバーナイト物の利回りこそ引き下げないけれど、金融緩和気味の金融経済政策をとったことが要因と考えられJGBの金利プレミアムは変化しました。

コールレートとは

2014/06/23

銀行はお金をたくさん持っているのですが、そのお金はキャッシュで持っているというわけではありません。例えば、国債を買うという形で、他の資産の形で保有していることが多いです。多くの資金を他の資産の形として保有していますから、何らかの理由で銀行がお金を支払わなければならなくなったときに、キャッシュが不足することがあります。解約があったときには、キャッシュを渡さなければならないのですが、それが手元にない場合もあるのです。このようなときには、銀行同士で資金を融通し合うのですが、この市場をコール市場と呼びます。コールとは、呼び込むという意味で、お金を呼び込むための市場だと考えられるのです。
コール市場には多くの銀行が参加していて、資金の融通を行っていますが、もちろんのことながら無料で融通するというわけには行きません。お金の値段が金利ですから、一定の金利を定めて取引を行うことになります。ですから、このときには市場で金利が決まることになるのですが、この金利のことをコールレートと呼びます。
このレートは短期的な資金調達の基準となります。例えば、銀行が貸し出しを行うときには短期プライムレートを定めることになりますが、短期プライムレートを定めるときの基準として用いられる事もあります。

金利についての基礎知識

2014/06/05

金利とは、資金調達をするためのコストを指します。通常は年率で表します。つまり、1年間借りた場合のコストです。コストというのは、つまり利息のことですからら、例えば1%となっていれば、1年後に調達した資金の1%を利息として支払わなければならなくなります。100万円であれば1万円が利息となるのです。

 
企業が何らかの設備投資を行ったり、あるいは事業展開を行ったりするときには資金調達が必要となります。そのときに、どれくらいのコストで調達できるのかが問題となるのです。例えば、事業によって得られる利益率が7%あったとしても、資金調達のコストが8%であれば、トータルではマイナスとなってしまいます。

 
これを考えれば、できるだけ低くすることによって設備投資を促すことができます。例えば、資金調達コストが0.01%くらいにまで低下すれば、展開できる事業の幅は大きくなると考えられます。それによって企業は設備投資を行って、これが雇用を生み出して景気が良くなると考えられます。これが金融緩和や資産買い入れプログラムの基本的な目標だと考えられます。ですから、基本的には単なる資金調達コストなのですが、経済にも大きな影響を与えるのです。